厚労省の熱中症対策義務化を罰則など詳しく解説、建設業者必読！

厚生労働省は、２０２５年６月１日より、職場における熱中症対策を義務化するために、労働安全衛生規則を改正しました。

建設業などの事業者は労働者の熱中症予防のために措置を講じることが義務付けられます。労働安全衛生法に基づく省令や指針の改正によるものです。

この改正によって、事業者は熱中症の予防と対応に関する具体的な措置を講じることが義務化されます。建設業界の労務管理はもちろん、現場の方もご承知おきください。

義務化の背景

最近、職場での熱中症による死亡者数が増加傾向にあり、２０２４年には３０人を超える労働者が熱中症で亡くなっています。このような事態を受けて、厚労省では、労働災害の防止を目的とし、事業者に対して熱中症対策の強化が求められるようになりました。

改正された労働安全衛生規則では、以下の３つの措置が事業者に義務付けられています。

作業中に労働者が熱中症の自覚症状を感じた場合や、他の労働者がその兆候を発見した場合に、速やかに報告できる体制を整備し、従業員に周知することが必要になります。

（悪化防止のための措置と手順の作成・周知）

熱中症の症状が悪化しないように、作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送などの具体的な措置とその手順を定めて、従業員に周知することが必要です。

熱中症の予防と対応に関する教育を実施し、従業員が適切な行動をとれるようにすることが求められます。

次の条件に該当する作業環境が対象となります。

・暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２８℃以上

・気温が３１℃以上

これらの環境下では、連続して１時間以上、または１日４時間以上作業を行う場合、これらの措置を講じる必要があります。

ＷＢＧＴ値（湿球黒球温度）は、熱中症を予防するために用いられる暑さ指数のことです。気温、湿度、輻射熱の３要素を考慮して算出され、単位は摂氏度で示されます。ＷＢＧＴ値は、人が体感する暑さの指標として、運動や作業時の熱中症リスクを評価する場合に使われます。

原則、このＷＢＧＴ値を測定できる機器を用いて、作業場所のＷＢＧＴ値を測定して、その結果に基づいて必要な対策を講じなければなりません。

ＷＢＧＴ値の測定が困難な屋内作業場など、一定の条件下では、相対湿度、気温、輻射熱などの温湿度指標を用いてＷＢＧＴ値を推定することが認められる場合があります。

測定されたＷＢＧＴ値は適切に記録し、労働者に周知する必要があります。

身体作業強度に応じて、ＷＢＧＴ基準値が設定されますが、事業者は、測定または推定されたＷＢＧＴ値が基準値を超えないように、作業方法の改善、休憩時間の確保、作業場所の温度を下げるなどの対策を講じる必要があります。

労働者に対して、熱中症の危険性、症状、予防方法、緊急時の対応などについて、十分な教育を行うことが義務付けられます。たとえば、ＷＢＧＴ値や熱中症予防に関する情報を、見やすい場所に掲示したり、周知したりする必要があります。

労働者が熱中症の症状を訴えた場合や、体調不良を訴えた場合の対応手順を明確化し、迅速かつ適切な措置を講じなければなりません。救急連絡体制の整備や、応急処置に必要な資材の準備なども求められます。