2024年4月に施行される働き方改革関連法によって、建設業界を含むさまざまな業界に人手不足やコスト増加が懸念されています。この記事では、建設業における2024年問題の概要とその対策について考察します。
そもそも2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革関連法の適用により、特に長時間労働に依存していた業界が直面する課題を指します。時間外労働の上限規制が施行されることにより、人手不足やサービスの維持が困難になると予測されています。これまでは大企業や中小企業で既に導入されていた規制ですが、一部の業界（物流、建設、医療など）には5年間の猶予が与えられており、その期限が2024年4月に迫っています。
時間外労働の上限規制
この法改正では、以下のような制限が設けられています。
- 月45時間、年360時間が原則
- 特別な事情がある場合でも、月720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、月100時間未満を超えることはできません
これらに違反すると、企業には罰則が科される可能性があり、法令順守が強く求められるようになります。
建設業における2024年問題とは？
建設業界も他の業界と同様に、時間外労働の上限規制の影響を強く受けます。特に、建設現場では以下のような問題が予想されています。
労働時間の減少による作業量の低下
職人一人あたりの作業時間が減少するため、従来と同じ業務量をこなすことが困難になると考えられます。その結果、作業の遅延や納期の遅れが発生しやすくなるため、工期の延長や追加の職人確保といった対策が必要です。
人件費の増加
時間外労働の抑制に伴い、職人の労働時間が制限されることで、従業員の数を増やす必要が出てきます。また、時間外労働に対する割増賃金も増えるため、人件費の負担がさらに増加することが避けられません。
人手不足の深刻化
建設業界はもともと人手不足が深刻な業界です。仕事の大変さや賃金水準の低さ、業界全体のイメージが影響し、新たな人材の確保が難しい状況にあります。2024年問題により、さらに人材の確保が困難になることが予想され、事業者は適切な労働力の確保に迫られています。
建設業者が取るべき対策
2024年問題に対応するためには、事業者は以下のような対策を講じる必要があります。
労働時間の適切な管理
労働時間の厳格な管理は必須です。従業員の労働時間を正確に把握し、時間外労働が規制内に収まるようにするために、労務管理のシステム導入や、適切な労働時間計画の策定が求められます。
工期の見直し
労働時間が制限されるため、従来の工期ではプロジェクトが完了しない可能性があります。現実的な工期の設定や作業の効率化を図り、可能な限り短い時間で最大の成果を得られる体制を整えることが重要です。
業務効率化と生産性向上
業務を効率化し、生産性を向上させるためには、技術の導入や作業フローの改善が必要です。例えば、デジタル技術の導入による現場の効率化や、熟練職人と新規人材の役割分担の最適化が考えられます。
コスト管理とクライアントとの交渉
人件費の増加に伴い、プロジェクトのコストも上昇します。コスト削減のための見直しが不可欠ですが、どうしても吸収できないコストについては、クライアントと費用の交渉を行うケースも出てくるでしょう。
労働環境の改善
人材確保のためには、待遇や労働環境の改善も必要です。給与や福利厚生の見直し、職場環境の改善により、職人たちの定着率を高め、長期的な労働力の安定確保を図ることが求められます。
まとめ
2024年問題は建設業界に大きな影響を与えることが予想されています。事業主としては、労働時間の管理やコストの見直し、業務の効率化を進めると同時に、従業員の労働環境改善も図らなければなりません。こうした多岐にわたる課題に対しては、労務管理や税務、保険などの専門知識が必要です。専門家に相談し、適切な対策を講じることで、企業は持続的な成長を続けることができるでしょう。
石田雄二税理士事務所では、税務や経営相談だけでなく、労務管理や保険手続きなども含めたワンストップのサポートを提供しています。建設業界における2024年問題に適切に対応するために、ぜひ一度ご相談ください。
