労災特別加入の保険料について労災と労災特別加入の保険料の違い

労災特別加入の手続きや保険料と労災と労災特別加入の保険料の違いやメリットについて詳しく解説します。

労災特別加入とは

労災保険は、本来、労働者の業務上の災害や通勤災害に対して保険給付を行う制度ですが、中小事業主や一人親方などは、労働者ではない人も業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる場合があります。

労災保険に特別に加入することを認める制度が「労災特別加入制度」です。特別加入することで、業務上の災害や通勤災害に対して、労災保険の給付を受けることができます。

労災特別加入とは、本来労働者を対象とする労働者災害補償保険（労災保険）に、特定の事業主や個人事業主、一人親方などが特例として加入できる制度です。通常、事業主や個人事業主は労災保険の適用対象外ですが、業務中の災害リスクを考慮し、一定の条件を満たせば加入できます。

特別加入団体とは、労働局の承認を受けて、特別加入者の労災保険の事務手続きなどをおこなう団体です。労災特別加入の手続きは、次の流れで行われます。

労災保険の特別加入は、労働保険事務組合を通じて申請する必要があります。

加入を希望する人は、まず、中小事業主等の特別加入団体（労働保険事務組合など）を選択します。

事業内容を証明する書類（開業届など）
労働保険特別加入申請書

特別加入団体を通じて、「特別加入申請書」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出します。

労働局長が申請内容を審査し、承認されると特別加入が認められます。

特別加入者は、報酬額に応じて保険料を納付します。
事業主の収入や業種によって異なる保険料を納付します。

申請が承認されると、労災特別加入者として認定されます。

労災保険の通常の保険料は、雇用されている労働者の賃金総額に基づいて計算されます。保険料率は業種ごとに異なり、危険性の高い業種ほど高い保険料率が設定されています。事業主が全額負担するのが原則です。

労災保険（一般加入）の保険料は、事業主が労働者に支払う賃金総額に、業種ごとに定められた労災保険率を乗じて計算します。労災保険率は、業種によって異なり、災害発生率の高い業種ほど高くなります。

労災特別加入の保険料は、通常の労災保険と異なり、加入者の年収（給付基礎日額）に基づいて計算されます。給付基礎日額は選択制であり、最低額から最高額まで幅があり、選択した額に応じて保険料が決定されます。

労災特別加入の保険料は加入者が支払います。労災特別加入の保険料は、特別加入者の報酬額に、業種ごとに定められた労災保険率を乗じて計算します。報酬額は、特別加入者が加入時に申告した金額に基づいて決定されます。

業務上の災害などによって労災給付を受けることとなった場合に、基礎になるものを給付基礎日額といいます。

特別加入を行う人の所得水準に見合った適正な額を申請して労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。

給付基礎日額に365を乗じたものが保険料算定基礎額の総額となり、その総額に当該事業の保険料率(第一種の場合)、第二種特別加入保険料率(一人親方等)、または第三種特別加入保険料率(海外派遣の場合)を乗じたものが、1年間の保険料となります。

算定基礎日額は、原則として、業務上、または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日、または診断によって病気にかかったことが確定した日以前１年間にその者が受けた収入等の総額を算定基礎年額として365で割って得た額となります。

一人親方の労災特別加入の料金は、加入する特別加入団体や業種、報酬額によって異なります。一般的には、年間数万円程度の費用がかかります。

労災特別加入の保険料は、給付基礎日額（3,500円～25,000円の範囲）を選択し、その額に応じて決定されます。具体的な料金は以下のようになります。（厚労省労働局HPより）

フリーランスの労災特別加入の料金は、加入する特別加入団体や業種、報酬額によって異なります。IT関係のフリーランスの場合、年間数万円程度の費用がかかることが一般的です。

IT関係のフリーランス（プログラマー、デザイナー、ライターなど）の場合、保険料は「給付基礎日額」に基づいて計算されます。一般的な保険料率は以下の通りです。

IT関係の業務は危険度が低いため、建設業などに比べて保険料率は低めに設定されています。

労災保険は国の制度であり、業務災害や通勤災害を幅広く補償しますが、民間の傷害保険や労災上乗せ保険は、労災でカバーされない部分を補填するためのものです。

労災保険は、国が運営する公的な保険制度であり、民間の保険会社が運営する保険とは異なります。労災保険は、業務上の災害や通勤災害に対して、法律で定められた給付を受けることができます。一方、民間の保険は、様々な種類の保険があり、保険料や給付内容も異なります。