建設業の工事原価は、経営に関わる重要な概念です。原価管理が適切に行われているかどうかは、企業の収益性や受注判断に関係してきます。工事原価の基本構成から、積算との違い、計算方法、仕訳処理、純工事費との関係までわかりやすく解説します。
工事原価とは
工事原価とは、建設工事を行う上で発生する費用の総額のことです。材料費、労務費、外注費、経費など、工事を完成させるために必要なすべての費用が含まれています。
建設工事を施工するにあたって、直接的、間接的にかかったすべての費用のことになります。これは企業の売上原価に該当します。完成工事高から工事原価を差し引くことで工事利益（粗利）がわかります。
工事利益は、建設工事の売上から原価を差し引いた利益のことであり、完成工事高（売上高）から完成工事原価（材料費、労務費、外注費、経費など）を引いたものとなります。
完成工事高は、建設業工事の売上高のことですが、「完成工事高」という勘定科目で計上されます。工事が完成して、引き渡しが完了した時点で計上されるのが基本ですが、工事進行基準を採用している場合は、工事の進捗状況に応じて売上を計上されます。
工事進行基準とは、工事の進捗状況に応じて収益と費用を計上する方法ですが、工事完成基準は工事が完成し、引き渡された時点で収益と費用を計上する会計基準になります。
工事原価の構成要素
工事原価は、主として以下の４つの費用要素で構成されています。
材料費
工事に使用された資材や部材の費用です。工事に使用する材料の購入費用です。たとえば、コンクリート、鉄筋、木材などがあります。材料の運搬費や保管費なども含まれています。
労務費
作業員の賃金、外注職人への支払いなどです。直接工事に従事した人件費が該当します。自社で雇用している従業員だけでなく、派遣社員やアルバイトなど、工事に直接関わる労働力に対する費用が含まれています。
経費
材料費、労務費、外注費以外の工事に必要なその他の費用です。
- 建設業の経費には次のようなものがあります。
- 機械器具等費: 重機や工具のリース料、燃料費、修繕費など
- 運搬費: 資材や機械の運搬にかかる費用
- 租税公課: 印紙税、固定資産税（工事用事務所など）など
- 保険料: 工事保険、労災保険など
- 通信交通費: 現場への交通費、通信費など
- 福利厚生費: 現場事務所の福利厚生費など
- 租借料: 現場事務所や資材置き場の賃借料など
- 減価償却費: 工事専用に購入した機械や設備の減価償却費など
外注費
自社で直接施工せずに、外部業者に依頼した場合の費用のことです。基礎工事、電気工事、空調設備工事などを専門業者に委託した場合に発生する費用がこれになります。外注費は建設業では工事原価において大きな割合を占めることが多いことがあります。
工事原価に含まれる費用項目
工事原価には直接費と間接費が含まれています。直接費は材料費・直接労務費・直接外注費などで、間接費は現場管理費、安全管理費、法定福利費、共通仮設費、事務費などです。
建設業会計では、現場単位での原価集計が基本であり、工事ごとの損益を把握するための工事台帳が作成されます。工事台帳は工事現場ごとの取引内容を記載して原価を集計する台帳のことですが、工事台帳を作成することで費用の流れを明確にできるので工事の進捗状況も把握できます。
直接費は、特定の工事に直接関連する費用であるために、どの工事にどれだけかかったかを明確に把握できますが、間接費は、複数の工事に共通してかかる費用であるため、各工事ごとに按分する必要があります。
工事原価と積算の違い
積算とは、工事にかかるコストを事前に予測して見積ることです。積算は予定の金額ですが、工事原価は実際にかかった費用のことです。
積算との差異を分析することで、見積精度の向上や原価改善を行うことができます。
積算によって算出された金額は、顧客への見積もり提示や、予算策定の基礎となります。積算精度が高いほど、実際の工事原価との乖離が少なくなり、利益計画の信頼性が向上します。
積算では、過去の類似工事のデータ、資材の市場価格、労務単価などを考慮して、より正確な工事原価を予測することが求められます。積算と実際の工事原価を比較や分析をすることで、今後の積算精度を向上させて、コスト管理を最適化することができます。
工事原価の計算方法
工事原価の計算は、発生した費用を各工事に正確に配賦することが重要です。基本的な計算式は次のとおりです。
工事原価 = 期首仕掛品棚卸高 + 当期総工事費用 – 期末仕掛品棚卸高
（期首仕掛品棚卸高）前期から繰り越された未完成工事（仕掛品）にかかった費用
（当期総工事費用） 当期中に発生した材料費、労務費、外注費、経費の合計
（期末仕掛品棚卸高）当期末に未完成のまま次期に繰り越される工事にかかった費用
この計算式は、製造業における「売上原価」の計算と似ています。建設業の場合、個別の工事ごとに費用を管理し、完成した工事から順次工事原価として計上していく「個別原価計算」が用いられることが一般的です。
工事原価の仕訳処理
工事原価に関する仕訳処理は、建設業特有の会計処理で次のような仕訳となります。
工事中の費用発生時
（借）仕掛品 ××× ／ （貸）現金・未払金 ×××
工事完成時
（借）完成工事原価 ××× ／ （貸）仕掛品 ×××
（借）売掛金 ××× ／ （貸）完成工事高 ×××
完成工事原価は、工事にかかった原価を示す勘定科目であり、材料費、労務費、外注費、経費などが含まれます。
一方で、完成工事高は建設工事による売上高に相当し、工事が完了して引き渡された時点で得られる収益を計上する勘定科目です。
工事原価と純工事費の違い
純工事費は、工事原価の中でも直接工事に必要な費用だけを抜き出したもののことです。具体的には、直接材料費・直接労務費・直接外注費などがあります。
純工事費は、積算段階や工事の見積もり段階で、工事の直接的な費用を把握するために用いられることがありますが、企業の損益計算書に計上されるのは「完成工事原価」であり、これは純工事費に間接的な費用も加味されたものです。
純工事費に含まれるものとしては、現場で実際に使用される材料費、工事に従事する作業員への労務費、施工時に発生するその他の直接費用などがあります。
会計上の正式な用語としては、工事原価が使われることがほとんどであり、純工事費は内部管理や見積もり作成時に便宜的に用いられることが多くなります。
公共工事では、「標準歩掛（ひょうじゅんぶがかり）」などで算出された純工事費が積算根拠になります。したがって、純工事費はあくまで工事価格の一部を構成する概念です。
標準歩掛とは、建設工事において、ある作業を行うために必要な労務、機械、材料などの所要量を、標準的な施工条件に基づいて数値化したものです。特に、公共工事の積算において、適正な予定価格を算出するために用いられます。
