【セット割】
会社設立 ＆ 建設業許可申請
割引
通常 185,000円のところ
160,000円
【税務顧問ご契約者様限定】
会社設立 ＆ 建設業許可申請
もっと割引
定価185,000円のところ
135,000円
こんなお悩みありませんか？
石田雄二行政書士事務所がフルサポートします。
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建設業起業家応援プラン
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当事務所にまとめてご用命いただくことで、会社設立費用及び建設業の許可申請費用の大きな削減が可能となります。
また、会社を設立して建設業許可を取得した後も、毎年、決算をして税務申告を行う必要があります。税務調査での不正発見割合も高い業種でもあり、税務対策も非常に重要です。
さらに、他の業種と比較して資金繰りの先読みが難しく、時として過去の実績が全く参考にならない等、資金調達の難易度も決して低くはありません。
会社設立して建設業許可を取得されるなら、税務・労務・資金調達までワンストップで安心したマネジメント体制が整う当事務所をぜひ、ご検討下さい！
会社設立
これまで個人事業で建設業を営んでこられた方が、更なる飛躍を期して、会社設立の上、建設業許可を取得されることがよくあります。
会社設立に際しては、事業目的や資本金、役員構成等を定めることが必須となりますが、建設業許可の知識が無い方が会社設立を進めてしまうと、これらのやり直しが求められ、無駄な出費が発生することになってしまいます。
せっかくの労力が無駄にならぬよう、会社設立して建設業許可取得までお考えのお客様は、会社設立から建設業許可、さらには税務申告や資金調達までをワンストップで対応できる税理士・行政書士事務所に依頼しましょう！
建設業許可申請
建設業許可申請は行政書士の独占業務になります。ですが、行政書士なら誰でも良いというわけではありません。
建設業許可申請はできるけれども、経営事項審査は対応したことがないという行政書士は多くいます。行政書士の中にも医者と同じように、それぞれ得意分野があります。
行政書士に申請の代行を依頼する場合は、当事務所のように建設業許可に精通している行政書士に依頼しましょう！
税務調査対応
建設業は昔から伝統的に不正発見割合の高い業種とされ、税務調査リスクが他の業種に比べて高いと言えます。
会計も工事原価管理が求められ、本質的に他の業種に比べてマネジメントの難易度は高い業種です。そんな中、現場仕事が中心のお仕事なので、証憑書類も十分に保存できていないケースも多く、普段からしっかりとした会計制度を確立しておかなければ、いざ税務調査が入った際は大変です！
創業30年近い当事務所では、建設業での税務調査に豊富な実績を有しておりますので、安心してご依頼いただけます。
資金調達サポート
建設業では、1年間を通じて数多くの工事案件を抱えることから、他の業種と比較して資金繰りの先読みが難しいといわれています。
一方で過去の実績が時として全く参考にならない等、金融機関からは、「取り組み難し」と目されている側面があります。つまり、資金調達の難易度は高いのです。
そんな中、当事務所では「中小企業の財務部長」を標榜しており、これまでに創業企業から中堅企業に至るまで数多くの資金調達の支援実績を有しておりますので、安心してご依頼いただけます。
税務・会計顧問契約
サービス内容
税務・会計顧問 支援費用／月額（税抜）
以下は標準的なサービスプランの料金です。実際にはご提供するサービス内容により価格が上下することがございます。
| 売上規模 | 月顧問料 | 決算料 |
| ～ 1,000万円 | 15,000円（税抜） | 60,000円 |
| ～ 2,000万円 | 15,000円（税抜） | 120,000円 |
| ～ 5,000万円 | 25,000円（税抜） | 120,000円 |
| ～ 1億円 | 25,000円（税抜） | 120,000円 |
| ～ 3億円 | 30,000円（税抜） | 150,000円 |
| ～ 5億円 | 35,000円（税抜） | 180,000円 |
| 5億円超 | 応相談 | 応相談 |
