建設業許可と電気工事業登録、建設業法と電気工事業法関係の違反について

建設業では５００万円以上の工事の場合には「建設業許可」が、電気工事の場合には「電気工事業登録」が必要です。

この許可と登録にはそれぞれ建設業法と電気工事業法に定められており、違反すると罰則が科せられることがあります。

建設業許可と電気工事業登録、具体的な違反例、違反を防ぐための対策について解説します。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

具体的には請負代金が５００万円（建築一式工事は１５００万円）以上の工事です。（消費税込み）

また、経営業務の管理責任者や専任技術者の設置、財務的要件、誠実性要件などの条件を満たす必要があります。

具体的には、次のいずれかに該当する工事を請け負う場合に必要となります。
- 建築一式工事：請負代金の額が１５００万円以上、または延べ面積が１５０平方メートル以上
- 上記以外の建設工事：請負代金の額が５００万円以上の工事

許可の種類は、請け負うことができる工事の種類によって「特定建設業」と「一般建設業」があります。

特定建設業者とは、建設業許可の一種で、元請けとして下請けに出す金額が一定の規模以上の場合に取得が義務付けられている許可です。

一般建設業とは、特定建設業以外で、主に元請け業者とならない建設業のことです。

電気工事業法に基づいており、電気工事を行う事業者が法的に活動するために必要なものです。

電気工事業法は、安全確保と適切な施工を目的として登録を受けた事業者のみが一定の電気工事を行うことができます。

登録には資格や技術基準を満たす必要があり、例えば、第一種電気工事士や第二種電気工事士の資格が求められる場合があります。

一定の規模を超える場合、主任電気工事士などの資格要件も求められます。

電気工事業登録は、事業所を管轄する都道府県知事に対して申請します。登録を受けるには、電気工事士の資格を有する者を配置するなどの要件を満たす必要があり、登録の種類には登録電気工事業者とみなし登録電気工事業者があります。

みなし登録電気工事業者とは、建設業許可を取得している電気工事業を営む事業者のことで、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づいて届出を行う事業者です。

これらの違反行為には、懲役刑や罰金刑が科せられる可能性がありますし、許可の取消しや営業停止などの行政処分を受けることもあります。

これらの対策を講じて意図しない法令違反のリスクを減らし、健全な事業運営を行います。違反行為は、企業の信頼を大きく損なうだけでなく、事業継続にも影響を与えてしまいます。