建設業許可の更新申請について、更新の期限や更新の費用、必要な書類、期限が切れた場合の対応などについて詳しく解説します。日本全国ほとんど同じですが、特に地元の広島県の場合を念頭に説明します。
建設業許可とは
建設業許可とは、建設工事を請け負う際に一定の規模以上の工事を行う場合に必要となる国や都道府県からの許可です。建築一式工事で1,500万円未満の工事など軽微な工事を除いて、原則として建設業を営むためには許可を取得しなければなりません。
許可は複数都道府県で営業する場合の大臣許可と1つの都道府県内のみで営業する場合の知事許可があり、さらに一般建設業と特定建設業にわかれています。
特定建設業許可は、元請業者として4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の下請契約の場合に必要となる許可です。大規模な工事を請け負うことができます。
建設業許可の更新とは
建設業許可には有効期限があり、許可を継続して、営業をするためには更新の手続きが必要です。
更新申請を行わなければ、有効期限の満了日をもって自動的に許可は失効してしまいます。
更新期限はいつまで
建設業許可の有効期間は５年間です。 許可の更新を受けなければ、有効期間の満了とともに効力を失います。
引き続き建設業をする場合には、許可の有効期間が満了する日の３０日前までに、許可の更新の申請をしなければなりません(建設業法施行規則第５条)。
許可の更新の申請をしていれば、有効期間満了後であっても、許可又は不許可となるまでは、所持している許可は有効のままです。
広島県では、申請は許可の有効期間の満了する３か月前から受付けしています。
許可の有効期間の調整(一本化)
次のような場合、許可年月日を一本化することもできます。
更新における一本化
許可年月日の異なる２つ以上の許可がある場合、その内で最初に有効期間の満了する許可(業種)の更新申請をする場合に、有効期間の残っている他の許可も同時に許可申請を行う場合
業種の追加または、般・特新規と更新における一本化、業種追加、または、般・特新規申請をする場合、有効期間の残っている許可について同時に許可申請を行う場合
般・特新規申請とは、一般建設業許可のみ、または特定建設業許可のみを受けている場合に新たに許可区分の異なる許可を申請する手続きのことです。一般建設業から特定建設業へ、または特定建設業から一般建設業へ許可の種類を変更する場合がこれにあたります。
ただし、許可の一本化の申請では、現在有効な許可のすべて、特定及び一般の許可がある場合は、その両方について更新申請をしなければなりません。一本化後はそれぞれの業種により異なっていた許可年月日が、１つの許可年月日に統一化されます。
更新の必要書類（広島県の場合）
- 広島県で建設業許可を更新する際に必要となる主な書類は次のとおりです。
- 建設業許可申請書（更新用様式）
- 役員の一覧表
- 営業所一覧表(更新)
- 営業所技術者等一覧表
- 誓約書
- 健康保険等の加入状況
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
- 営業の沿革
- 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 常勤性確認資料
- 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 常勤役員等の略歴書・常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 健康保険等の加入状況確認資料
- 営業所技術者等証明書(新規・変更)
- 専任性確認資料
更新手続き（広島県の場合）
広島県では、申請書類を事業所所在地を管轄する「県土木建築事務所」へ提出します。提出前に、県の公式ホームページから最新の様式をダウンロードし、記入要領に従って作成します。
提出後、審査に入り、許可の有効性、経営業務の適格性、財産的基礎などが確認されます。
更新手続きは郵送でもできる？（広島県の場合）
広島県では更新申請について原則としては「窓口持参」が求められますが、書類が整っていれば郵送での受付も可能です。ただし、事前に担当部署へ連絡し、郵送での受付が可能か確認することが推奨されます。特に不足資料がある場合は差し戻しとなるため注意が必要です。
更新の費用（広島県の場合）
- 広島県の建設業許可更新手数料は次のとおりです。
- 一般建設業の更新：50,000円
- 特定建設業の更新：50,000円
収入証紙で納付する形が一般的です。その他、登記事項証明書や住民票などの取得費用が別途必要です。
更新手続きはいつまでに？（広島県の場合）
有効期限満了日の３０日前までに申請しなければなりません。広島県では余裕をもって「満了日の２か月前」からの申請を推奨しています。早めに提出することで、万が一の補正対応や追加書類提出にも間に合います。
更新しなかった場合
更新を行わなければ、有効期限の満了日をもって建設業許可は失効します。許可が失効すると、以後は許可工事を請け負うことができなくなり、営業活動に影響が出てしまいます。
更新が切れて再申請する場合
期限内に更新を行わず許可が失効した場合は、「新規申請」として改めて申請をすることになります。
この場合は、更新申請ではなく、最初からの審査となるため、再度、経営業務管理責任者や専任技術者の確認、財務基盤の審査が行われます。時間も費用も余計にかかってしまいますが、最初に申請した時の書類を保管していれば参考にしたり、再度使うことができる場合がありますので、まったく新規で申請するよりは手間は省ける可能性はあります。
更新結果はいつわかる？
広島県の場合、申請から許可証の交付までおおむね１か月から２か月程度かかります。混雑時期や修正の対応がある場合には、さらに延びることがあります。許可の有効期限前に更新申請をしていれば、審査中も従前の許可は有効とみなされますので、有効期限までに手続きをしたほうがよいでしょう。
建設業許可証はどうなる？
更新許可が下りると、新しい有効期限が記載された「建設業許可証」が交付されます。旧許可証は返却の必要はなく、廃棄または保存しておけば問題ありません。
更新を忘れていた場合の救済処置はあるの？
残念ながら、更新を忘れて期限が切れた場合の救済措置はありません。法律上、許可は有効期限満了と同時に失効するため、後からさかのぼり、（遡及）更新することはできません。新規申請として改めて許可を取得し直すしかありません。５年に１度ですから、うっかりということもありますので、期限は必ず覚えるか、どこかに書いておいたほうがよいでしょう。
特定建設業許可の場合は？
特定建設業の更新手続きも基本的には一般建設業と同じですが、特定建設業では下請代金の総額が4,500万円、建築一式工事は7,000万円以上となる工事を一括して下請に出すことができるため、財務的基盤に関する要件が厳格に審査されます。更新においても、直近の財務諸表や資本金、自己資本額が基準を満たしているか重点的に確認されます。
ひとことで言いますと、特定建設業許可は、大規模な工事を請け負う場合に必要となる許可です。
特定建設業許可は、建設業許可の一つですが、元請として工事を請け負い、下請業者に一定額以上の工事を発注する場合に必要となる許可です。一般建設業許可よりも厳しい要件が定められています。
