建設業関係の税務調査の基本的なことから、税務顧問の役割、税務職員との関係性、税務調査の時期まで、幅広く解説します。
税務調査とは
税務調査は、国税庁が納税者の提出した申告内容が、税法に基づいて正しく申告されているかを確認するための調査です。
税務調査官が会社を訪問して帳簿や書類の確認、関係者へのヒアリングなどを行って申告内容と実際の取引に差異がないか、適切な会計処理がなされているかなどを確認します。
税務調査の目的は、公平な税負担を実現することにあります。申告漏れや誤りが指摘された場合、修正申告や追徴課税が行われることになります。
任意調査
事前に納税者に連絡があって日程調整をして実施される調査です。多くの税務調査がこれにあたります。納税者の同意のもと実施されます。一般的な税務調査であり、事前に連絡があって、調査日時などを納税者と調整して行われます。
強制調査
事前に税務署から連絡がなく、裁判所の令状に基づいて行われる調査です。脱税など悪質な事例に限定されており、国税査察官によって実施されます。
税務調査は、法人や個人を問わずに実施されます。利益や取引額が大きい業種、申告内容に不審な点がある場合などに実施されやすい傾向にあります。
建設業の税務調査
建設業は、その事業の特性から税務調査においても次のとおり特徴があります。
売上計上時期
工事の進捗基準（進行基準）や完成基準による売上計上が適切に行われているかがチェックされる傾向があります。期末をまたぐ長期の工事や、引渡しが遅延した工事の売上計上時期などです。
外注費
協力建築業者への支払いが、適正な外注費として計上されているのかがチェックされます。偽装請負や、実態のない架空の外注費がないかなど、書類だけでなく作業内容や契約関係も確認されます。また、源泉徴収の有無も確認されます。外注費・手間賃の支払いが多く、源泉徴収漏れが起こりやすい傾向にあるためです。
外注先とみなしていた業者が実質的に従業員と同様の働き方をしていた場合、源泉所得税の未払いが指摘されることもあります。
原価管理
材料費、労務費、経費などが適切に原価として計上されているかのチェックです。期末の棚卸資産（未成工事支出金など）の評価や、期ズレによる原価計上漏れには注意が必要になります。現場ごとの原価管理体制も確認されることが多くなります。
材料費・外注費・人件費の配分が不適切だと、利益の過少計上につながる可能性がありますので注意が必要です。
重機・車両等固定資産
高額な重機や車両などの固定資産の取得価額、減価償却費の計算が適切かどうか、遊休資産の有無なども確認されることがあります。
税務調査と税務顧問
税務顧問は、税務調査においてサポートしてくれます。
事前準備
過去の申告内容や帳簿、契約書などの確認、想定される質問事項の洗い出し、資料の整理など、税務調査前の準備を支援してくれます。
税務調査の立ち会い
税務調査官の調査に立ち会って納税者をサポートします。納税者が直接質問に答える負担を軽減して誤解や不適切な発言を防ぎます。
納税者の代わりに、複雑な取引や会計処理について、税務調査官に対して説明します。調査結果に異議がある場合や、税法に基づき納税者に有利な解釈や主張ができる場合、交渉を行います。
調査結果に基づいて修正申告が必要となった場合は、適切な修正申告書の作成を支援して、納税額の計算から提出までをサポートします。
税務顧問と税務職員
税務顧問と税務職員は、それぞれ異なる立場ですがが、専門家同士として一定の信頼関係が構築されています。
税務顧問の役割としては納税者の代理人として、納税者の権利を守り、適正な税務処理を支援します。税法に基づいて、納税者に有利な解釈や主張を行うこともあります。
税務職員の役割としては税法の執行者として、公平な税負担の実現のために、納税者の申告内容の適正性を確認します。
税務顧問は、税務職員との間で、時には意見の相違が生じることもありますが、お互いの専門性を尊重して、法律に基づいた議論を行います。税務顧問は、納税者と税務職員との間の橋渡し役として、円滑なコミュニケーションを促進する役割も担います。
税務調査の時期
税務調査は、特定の時期に集中して行われる傾向があります。
法人税の税務調査
多くの企業が３月決算であることから、申告が終わり、税務署の人事異動が落ち着く７月～１１月頃に行われる傾向があります。夏以降に本格化すると言われています。
消費税の税務調査
消費税は、法人税とは別に単独で調査が行われることもあります。時期としては、法人税調査と合わせて行われることもあれば、時期をずらして行われることもあります。
所得税の税務調査（個人事業主）
所得税の税務調査（個人事業主）は秋口から年末にかけて行われると言われています。
税務調査の事前連絡は、通常、税務調査の数週間前に税務署から顧問税理士または直接納税者に電話で入ることが多くなります。
