建設業特有の会計処理を理解することは、建設業の経営にとって大切です。建設業会計と一般会計の違いや勘定科目について詳しく解説します。
一般会計について
一般会計は一般的な企業が経済活動を記録し、計算して財務状況を把握するための会計であり、主とした目的としては、貸借対照表などの企業の財政状態と損益計算書などの経営成績をステークホルダー（利害関係者）に報告することです。
一般会計では、発生主義に基づいて取引を認識して、収益と費用を対応させる費用収益対応の原則があります。
用いられる勘定科目はいろいろありますが、たとえば、売上高、仕入高、給料手当、減価償却費などがあります。
商品やサービスを販売したタイミングで売上を計上して、原価は売上に対応する形で費用化されます。勘定科目は「売上」「仕入」「売掛金」「買掛金」「販売費及び一般管理費」などが中心になっています。
建設業会計
建設業会計は、建設工事という長期にわたる事業に対応した、特有の会計処理を必要とする制度です。
一般会計の原則に基づいていますが、建設業の特性から収益の認識方法や原価計算に独特のルールが適用されています。
建設業の工事は着工から完成、引き渡しまでに長い期間がかかることが多く、複数の会計期間をまたぐことがよくあります。
収益や費用の計上時期が一般会計とは異なる場合があり、工事ごとに原価を管理する個別原価計算が採用されるのが一般的です。
工事は請負契約ごとに管理されて、工事は長期間に及ぶことが多いために、収益は工事進行基準や工事完成基準に基づいて計上されます。受注残や未成工事など、工事の進捗を評価や管理をする独自の科目があります。
建設業会計と一般会計との違い
収益認識基準
一般会計では商品販売やサービス提供が完了した時点で収益を認識するのに対して、建設業会計では、工事の進捗度合いに応じて、収益を認識する工事進行基準や、工事完成時に一括して収益を認識する工事完成基準が適用されますので、長期の工事でも適切な期間に収益と費用を配分することが可能になります。
原価計算
一般的な製造業などの一般会計では、製品の種類ごとに、小売業であれば商品全体として原価を計算しますが、建設業会計では、個々の工事ごとに原価を積み上げる個別原価計算が取られており、工事ごとの採算性を把握できるようにします。
独特の勘定科目
建設業会計には完成工事高や未成工事支出金などの建設業特有の勘定科目があります。
建設業会計の勘定科目
建設業会計でよく使われる、一般会計では出てこない勘定科目があります。
完成工事高
一般会計の「売上高」にあたります。工事が完成して引き渡された時点で計上される収益のことです。工事進行基準を採用している場合は、工事の進捗に応じて計上されます。
完成工事原価
一般会計の「売上原価」になります。完成した工事にかかった材料費、労務費、外注費、経費などの総額です。
未成工事支出金
期末時点で、まだ完成していない工事にかかった費用のことで、次期以降に完成工事原価となる予定のものです。
一般会計の「仕掛品」にあたりますが、建設業だけの項目です。資産として計上されます。
工事未収入金
完成した工事に対して、まだ回収していない代金のことです。一般会計の売掛金にあたります。
完成工事未収入金
工事完成基準を採用している場合に、完成した工事のうち、まだ代金を受け取っていない部分を指しています。
受入工事負担金
顧客、国や地方公共団体などから、特定の工事の費用の一部として受け取った負担金です。収益として計上されます。
未成工事受入金
未完成の工事に対して、顧客から前金として受け取った代金です。一般会計の前受金にあたります。
工事損失引当金
将来発生する可能性のある工事損失に備えて計上する引当金です。
その他建設業会計の基礎知識
消費税
建設工事は、請負契約に基づいて行われるので完成工事高には消費税が入っていますし、材料の仕入れや外注費などの工事にかかる費用には消費税が含まれているために仕入税額控除の対象となります。
決算期の考え方
建設業でも、一般企業と同じく通常は１年を会計期間として決算を行います。期末に未完成の工事がある場合には、その工事にかかった費用は未成工事支出金として資産計上されて、次期の完成工事原価に振り替えられます。
許可業種ごとの会計処理
建設業は建設業法に基づいて、２９業種、たとえば土木一式工事、建築一式工事、大工工事などに分かれています。会計処理の基本的な考え方は同じですが、請け負う工事の内容によって、材料費の構成や原価計算の項目が異なる場合があります。
財務諸表
建設業特有の勘定科目があるため、財務諸表を分析する場合は、一般企業とは異なる見方が必要になります。
完成工事総利益率や未成工事残高などの指標が、企業の経営状況を判断する上で重要になります。
